【36協定】初めて従業員を採用するまでに知っておくべきサブロク協定

労働基準法で1日と1週間の労働時間が決められているのをご存知でしょうか。この労働時間を法定労働時間といい、これを超える時間外労働は「サブロク協定(36協定)」というものがあって初めて可能となります。

今回は、従業員を採用する時には知らないとまずいサブロク協定(36協定)の基本について解説してきます。

法定労働時間

まず、労働時間からですが、労働時間は、始業時間から終業時間までの時間から休憩時間を除いた時間になります。

労働時間=(始業時間から終業時間までの時間) ー 休憩時間

始業時間や就業時間は会社によって違って来ますが、労働基準法では、これ以上働かせてはいけませんよ、という時間が決まっています。これが法定労働時間です。

法定労働時間は、以下のとおりです。

  • 1日・・・・8時間
  • 1週間・・・40時間

原則として、法定労働時間を超えて労働することはできず、超える場合はルールに従わないといけません(特例措置対象事業所は例外あり)。

サブロク協定(36協定)

それでは、法定労働時間を超えて労働する場合、残業のルールをみていきましょう。

サブロク協定(36協定)とは

まずは、従業員を採用するなら知っておかないといけない言葉があります。それがサブロク協定(36協定)です。

サブロク協定とは、労働基準法第36条で決められている残業のルールです。

繰り返しになりますが、法定労働時間を超えて労働することは原則としてできません。ただ、実際には、納期が迫っていたり、様々な都合から残業をしないと事業が立ち行かなくなることもあると思います。

その時に、会社や事業主と従業員が法定労働時間を超えて時間外労働をするという取り決めをすれば残業が可能になりますが、この取り決めのことをサブロク協定(36協定)といいます。

サブロク協定(36協定)で決めること

サブロク協定(36協定)で従業員と会社・事業主間で取り決めないといけないことがいくつかあります。いわゆる労使間の合意です。

ここでは取り決めのポイントを解説します。

残業が必要となる具体的な理由と業務の種類

まずは、残業が必要となる理由について、労使間で合意する必要があります。業務の種類別に具体的な理由をあげてみてください。

業務の種類 残業が必要になる具体的な理由 
 製造部門 臨時の受注、納期変更 
営業部門急な顧客対応、クレーム対応 
経理・総務部門月末の経理作業・給与計算 
 システム開発部門急なシステム改修対応 

延長することができる時間

サブロク協定(36協定)があっても、無制限に残業ができるわけではありません。サブロク協定(36協定)で定める延長時間は、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えることができません。(1年単位の変形労働時間制を採用している場合は異なりますのでご留意ください。)

時間外労働の限度に関する基準

 期間限度時間 
1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1ヶ月 45時間
2ヶ月 81時間
3ヶ月 120時間
1年 360時間

このように、時間外労働時間は、1ヶ月であれば45時間、1年の場合は360時間(1年単位の変形労働時間制の場合は320時間)と規定されています。

なお、サブロク協定(36協定)では、時間外労働の限度時間を「1日」、「1日を超え3ヶ月以内の期間」、「1年間」に分けて業務の種類ごとに労使間で合意をする必要があります。「1日を超え3ヶ月以内の期間」とは、1週間とか1ヶ月単位での限度時間です。

この3つの期間の時間外労働の限度時間を検討してみてください。

急な残業やスポット業務で限度時間を超えてしまいそうな場合

上記のとおり、時間外労働の限度時間は決められています。

しかし、スポット業務や季節業務などで限度時間を超えてしまうような場合も考えられます。

そのような時は、特別条項付きの協定を結びます。

特別条項付き協定とは、このような条項を協定につけて臨時で限度時間を超えて時間外労働を行わないといけない特別の事情が予想される場合に、上記の限度時間を超える一定の時間を延長時間することができるようになるものです。

(例)

ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期が逼迫した時は、労使の協議を経て、6回を限度として1ヶ月60時間まで、1年420時間までこれを延長することができる。なお、延長時間が1ヶ月45時間を超えた場合の割増賃金率は30%とする。

主なポイントは以下の通りです。

特別の事情が臨時的かつ具体的であること

特別の事情は、「業務上やむを得ない場合」や「業務繁忙な時」などの曖昧な理由では認められません。また、特別の事情が一時的、突発的なものでなければなりません。例えば、厚生労働省の「時間外労働の限度に関する基準」という冊子では以下のような例があげられています。

  • 予算、決算業務
  • ボーナス商戦に伴う業務の繁忙
  • 納期のひっ迫
  • 大規模なクレームへの対応
  • 機械のトラブルへの対応

特別の事情が全体として1年の半分を超えないと見込まれること

限度時間を超える場合の回数は、「全体として1年の半分を超えないこと」とされています。

サブロク協定(36協定)は通常1年間単位で合意することが多いため、1年間の半分である6回までが、従来の限度時間を超える回数の限度となるものと考えられます。

詳細は、厚生労働省の「時間外労働時間の限度に関する基準」をご確認ください。

【厚生労働省】時間外労働の限度に関する基準

なお、サブロク協定(36協定)は労使間で締結し、労働基準監督署に届け出ないと効力が生じません。そのためには、「時間外・休日労働に関する協定届」を作成する必要があります。

上記のポイントを確認し、次の記事を参考にしながら、「時間外・休日労働に関する協定届」を作成してください。

参考記事:【36協定】時間外・休日労働に関する協定届の書き方