【図解】厚生年金保険・健康保険の新規適用届の書き方

起業・開業を行うと、社会保険の加入手続きが必要となります。

社会保険は、主に健康保険、年金保険、雇用保険、労災保険を指しますが、今回は健康保険、年金保険の加入手続きと新規適用届の書き方のポイントを解説します。

なお、この記事は「ハローワークで正社員の採用を失敗しないための7つのステップ」のStep7 社会保険・労働保険の手続きを行うに関連する記事です。社員採用の全体フローは、こちらを参考にしてください。

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健康保険、厚生年金保険の加入要件

健康保険、厚生年金保険には「強制適用」と「任意適用」の2種類があり、会社形態・従業員毎に適用ケースが分かれます。

法人形態の場合(株式会社など)

強制適用となります。

個人事業主の場合

従業員が5名以上の場合は強制適用となります。

ただし、従業員が5名未満、あるいは、サービス業の一部(クリーニング業、飲食店、旅館など)の個人事業主は従業員数に関係なく社会保険は任意適用となります。

手続場所と提出書類

会社所在地の最寄りの年金事務所が管轄の年金事務所となります。

健康保険、厚生年金保険の提出書類は、「新規適用届」と「被保険者資格取得届」「健康保険被扶養者(異動)届」の3種類があります。

「新規適用届」は起業した際に、「被保険者資格取得届」と「健康保険被扶養者(異動)届」は従業員を雇用したときに提出します。

いずれの書類も、起業した、従業員を雇用した日から5日以内に提出とされております。

ただし、「新規適用届」は、添付書類として「法人登記簿謄本(原本)」、「法人番号指定通知書(コピー)」、個人事業主は「事業主の世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)」も提出しなければならないため、5日を超えても受理されるようです。

「被保険者資格取得届」には添付書類の必要はありませんが、届出日と資格取得年月日が60日以上違う場合は賃金台帳や出勤簿の写しが必要とされています。

「被保険者資格取得届」の書き方については、こちらの記事をご参照ください。

【図解】厚生年金保険・健康保険の被保険者資格取得届の書き方

新規適用届の書き方

日本年金機構より「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」の書類をダウンロードして下さい。


健康保険・厚生年金保険の新規適用届

なお、「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」の※と印字されている箇所は記載不要です。

事業の種類

健康保険、厚生年金保険の新規適用届を出したい事業の業種を具体的に記入します。
よくわからなければ、日本年金機構の事業所業態分類票から合致する「業態分類」を探します。
事業所実態分類票

郵便番号・事業所所在地


都道府県名を除いて記入してください。ふりがなも必要ですので、忘れずに。

事業所名称


個人事業の場合は、屋号を記入します(屋号がない場合は空欄でOKです)。法人の場合は法人名を記入します。
なお、フリガナは法人の場合、「株式会社」は「カ」となります。当社の場合は、株式会社ナレッジラボのため、「カ ナレッジラボ」と記載します。

事業所の電話番号・事務担当者名


電話番号をハイフン(-)をつけて記入します。
「内線、事務担当者名」には事務連絡を受ける担当者のお名前を記入します。事務担当者とは、事務を担当する方、例えば、事業主本人、会社代表者ご自身を含めて事務を担当される方です。内線はなければ空欄でOKです。

事業主(又は代表者)の住所


事務所の住所でなく、事業主もしくは会社代表者のお住まいの住所を都道府県名から記載します。住宅と事務所が兼用の場合は事業所所在地と同じになります。

現物給与の種類


現物給与とは、お金でない食事、社員寮、衣服などをお金に変わる給与として支給するものです。お金でなく通勤定期券を直接渡している場合には定期券に○を付けて下さい。給与として支給していない制服や旅費交通費などは現物給与にはあてはまりません。

昇給月・賞与支払予定月

昇給月、賞与月が決まっていれば、予定月を記入します。

もし、決まっていなければ、空欄で大丈夫です。

事業主代理人


事業主代理人とは、事業主に代わって、事業主が行う保険手続きをする事務責任者です。事業主または会社代表者の名前で社会保険の手続きをする場合は「無」に○を付けて下さい。なお、事業主代理人を選任・変更・解任する時は手続きが必要となります。

健康保険組合・厚生年金基金番号・厚生年金基金名


健康保険組合を設立している場合や厚生年金基金へ加入している場合に記入します。空欄になることが多いと思われます。

社会保険労務士名

社会保険労務士へ届出提出を委託している場合に名称を記載する欄です。

個人・法人等区分


法人の場合は「1」を、個人事業の場合は「2」を選択してください。

番号等の区分・番号


法人番号には、13桁の法人のマイナンバーを記入します。添付書類の「法人番号指定通知書(コピー)」にある番号を転記します。
なお、個人事業の場合、番号等区分は記入不要です。

本・支店区分、内・外国区分


届け出をする事業所が本社(主たる事業所)の場合は、「1:本店」を、本社以外の事業所の届け出をする場合は「2:支店」を選択してください。
また、日本国内に本社や主たる事業所を持っている場合は、「1:内国法人」を選択してください。
なお、個人事業の場合は、本・支店区分、内・外国区分の記入は不要です。

「事業主代理人」有の場合


事業主代理人がいる場合に記載します。いない場合は、空欄でOKです。

給与形態・諸手当の種類


月給、日給、時間給など給与の支給形態や家族手当、通勤手当など諸手当の種類について、あてはまるもの全てに○をつけます。

給与締切日、給与支給日


給与締切日、給与支給日を記入します。
賃金の締切日は1ヶ月の給与計算の基準となる期間がいつからいつまでかということを決めるための日になります。例えば、「毎月20日締め」ということであれば、給与の計算は前月21日から当月20日までとなります。
また、賃金支払日とは、賃金締切日で計算した給与を支払う日です。例えば、「当月末払い」ということであれば、計算した給与を当月末に従業員に支払うということです。

社会保険の加入状況

  • 従業員数・・・役員・パート・アルバイトすべて含んだ人数を記入します。
  • 社会保険に加入する従業員数・・・従業員数のうち、社会保険に加入する従業員の数を記入します。
  • 社会保険に加入しない従業員について・・・社会保険に加入しない従業員(役員含む)について、人数と勤務形態を記入します。

注意が必要なのは、非常勤役員や身内を役員としている場合です。非常勤であったり、給与額が130万円を超えないからといて、社会保険の加入義務がなくなるわけではありません。勤務実態から実質的に社会保険の加入が必要とされるケースがありますので、年金事務所等に確認して判断してください。

略図


最寄り駅や公共設備(警察署、消防署など)を簡単に記入してください。