飲食店の開業準備時に知っておくべき開業資金の計算方法

飲食店を開業するにあたっては、まとまった開業資金が必要となります。

業種や規模によっても異なりますが、少なくても数百万円、多ければ1,000万円を超える開業資金が必要になるケースもあります。

開業資金を借入などで調達する場合はもちろんですが、自己資金だけで賄う場合も開業資金を明確にしておくことは重要なことです。

今回は、飲食店を開業する場合の開業資金の算定方法について、解説していきます。

開業資金を算定する前にしておくべきこと

開業資金を算定する前に、まず出店したい立地、店舗のイメージなどの具体的なコンセプトを持っていないと正確な開業資金を計算することができません。

まずは、お店のコンセプトを固めるところから始めてください。

飲食店を開業する前に決めておくべきお店のコンセプト

お店のコンセプトを決めて、出店したいエリアの物件情報や内外装や家具のイメージを持つことが重要なポイントとなります

開業時の設備資金

まずは、開業するまでにかかる費用として、設備資金があげられます。設備資金は内外装工事や店舗の賃借にかかる敷金、保証金など多額にのぼるケースも多いので、慎重に算定していきましょう。

なお、以下では、店舗を賃貸借するケースを想定していますので、店舗物件を建設する場合などは別途検討が必要となる点、ご留意ください。

店舗の敷金・保証金・仲介手数料

店舗を賃借する場合は、物件の敷金や保証金が必要となります。

エリアや物件によって金額感は異なりますが、安ければ家賃の1〜2ヶ月分という物件もありますが、高い場合は家賃の12ヶ月以上を支払う必要があるケースもあるため、物件を選択する際の重要なチェックポイントとなります。

また、不動産仲介業者に対して、仲介手数料を支払うことになります。仲介手数料も家賃の0.5〜1ヶ月程度が必要となるケースが多いので、忘れずに開業資金に含めておきましょう。

開業までの店舗の家賃

店舗の内外装の工事は、通常、店舗の賃貸借契約を済ませてから行うケースがほとんどですので、開店日までの間は売上がないけれども家賃の支払いは発生することになります。

内外装の工事の規模や程度にもよりますが、工事期間として0.5ヶ月分くらいを想定しておいた方がよいでしょう。

内装工事

店舗物件をコンセプトに合わせて内装工事を行うのが一般的です。

内装工事は、規模やデザイン性、使う材質などによって異なりますが、一般的には坪あたり30〜60万円程度の工事費用が必要となります。

したがって、30坪程度の店舗であっても、1,000万円近い工事費用がかかることもあるため、事前にしっかり検討しておきましょう。

(居抜き物件の場合)造作譲渡料

内装工事は多額の出費につながりますので、初期投資を抑えるために居抜き物件を選ぶこともあります。居抜き物件にした場合、造作譲渡料が発生することがあります。

造作譲渡料とは、居抜き物件に残されている内装、厨房設備、空調設備、什器などの設備を次の借主が買い取る費用であり、当然ですが居抜き物件でなければ発生しません。

一般的には、前のオーナーとの間での契約になるため、条件次第では交渉で下げてもらうことも可能なケースはあります。

店舗機器や設備

厨房機器や冷蔵庫、ホールのテーブルや椅子など、店舗に必要な機器や備品を購入する費用が必要となります。

新品で揃えるとかなりの負担になりますので、中古を選択したり、リース契約をすることで、初期費用を抑えることができます。

外装工事

物件によっては、外装工事が必要となるケースがあります。

看板の設置や外壁工事、場合によっては自動ドアの設置など工事の範囲にもよりますが、数十万円から数百万円かかることもありますので、外装工事を予定している場合は、開業費用に入れておきましょう。

開業当初の運転資金

設備資金以外に必要となるのが、仕入資金や人件費、水道光熱費などの経費など開店から売上が起動に乗るまでの運転資金となります。

開店までの仕入コスト

開店当日にお客様に提供する料理やドリンクなどの仕入費用が必要となります。

開店までに配布するチラシ

お店の開店を広告宣伝するチラシやDMが必要となりますので、これらの費用を開業費用として算定しておきます。

売上が軌道に乗るまでの運転資金

お店を開店しても、すぐに営業が軌道に乗るとは限りません。ある程度、固定客が付くまでの期間を見込んでおいて、それまでに必要な固定費(人件費や家賃)などを織り込んでおくと安心です。お店の開店を広告宣伝するチラシやDMが必要となりますので、これらの費用を開業費用として算定しておきます。

どのくらいの精度で開業費用を見積もるべきか?

飲食店を開業する場合は、上記のような開業費用が必要になるため、これらを個別に見積もって開業費用としていくら必要となるかを算定する必要があります。

内容によっては、金額が大きく、見積もりが難しいものもあるかと思いますが、どの程度まで正確に見積もるべきか悩ましいものもあると思います。

開業費用を創業融資など金融機関からの借入で調達することを検討している場合であれば、できる限り正確に見積もるべきです。

具体的には、店舗物件であれば、具体的な物件に関する敷金や保証金の金額であったり、内外装の工事であれば、業者への見積書などを入手して算定することが望まれます。

金額が大きくなる可能性があるものであれば、正確に見積もっておかないと、見積もりがブレた場合に資金が足りなくなったり、創業融資を申し込む際に、金融機関への説明が難しくなったりしますので、準備を入念にされることをオススメします。