スモールビジネスオーナーが知っておくべき契約社員の特徴とポイント

スモールビジネスを開業し、だんだんと軌道に乗ってくると次にぶつかる問題が、人の採用です。

特に初めて従業員を採用する時には、正社員・契約社員・パートなど様々な雇用形態があり、何がいいのかよくわからないということありませんか?

今回は、この中の契約社員について、スモールビジネスのオーナー目線で解説してみます。

契約社員は有期労働契約による社員

労働契約には、大きく分けて無期労働契約と有期労働契約があります。

無期労働契約とは、期間の定めのない契約で、正社員がこれに当たります。

有期労働契約は、契約期間が決まっている労働契約であり、一般的に契約社員は有期労働契約を結んでいる社員です。

有期労働契約の特徴

契約期間

有期労働契約は、文字通り、契約期間が決まっています。

労働基準法では、労働契約は、3年を超える期間について契約してはならないとされており、有期労働契約は3年が上限となっています。なお、

  • プロジェクトの完了までの期間が決まっている場合は、このプロジェクト期間
  • 高度な専門知識を持っている従業員(弁護士・公認会計士など)は、最長5年

というような、例外はあります。

有期契約から無期契約への転換

有期労働契約が通算で5年を超えた場合、従業員が希望すれば無期労働契約に転換されるというルールができました。

なお、ここでいう通算契約期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象です。

従業員からはいつでも解除可能

1年を超える契約期間を定めている場合、1年を超えて働いた後はいつでも契約社員から契約解除(=退職)できるとされています。

契約期間だからといって、安心しないでください。優秀な社員に辞められるリスクはつきものです。

雇い止めによって雇用が終了

期間の定めのある労働契約の更新を会社側が拒否した場合、契約期間の満了により雇用が終了し、従業員は退職となります。これを雇い止めといいます。

このように、雇い止めによって一般的には契約社員は退職することになるのですが、

  • 契約が過去に繰り返し更新されていた場合
  • 契約社員が契約更新されるものと期待するような合理的な理由があるもの

については、この雇い止めで退職させられないこともあります。

よくあるのが、契約社員の契約自動更新です。

契約社員が多いと契約更新だけでも大変なので、契約を自動更新にすることもありますが、この自動更新が繰り返されると、実質的に無期労働契約とみなされてしまい、雇い止めが機能しなくなる可能性が出てきますので、契約の自動更新には注意しましょう。

契約社員の活用方法

試用期間として

従業員を採用する時に試用期間を設けることがありますが、試用期間であったとしても能力や勤務態度を理由に採用をやめるということはできません。

そこで、試用期間について、契約社員として契約し、能力や勤務態度を判断した上で、契約期間終了後に正式な雇用契約を交わすというような利用方法があります。

正社員としての適性を判断する

従業員を正社員として採用する場合に気になるのは、正社員としての適性があるかということです。

特に、初めて正社員を採用するという方は、不安な部分だと思います。

そこで、初めの半年〜1年程度を契約社員として採用し、今後一緒に仕事をやっていける人かどうかを判断してから正社員として契約するという方法も考えられます。

プロジェクト単位の業務が多い場合

プロジェクト、特に長期のプロジェクトや大型のプロジェクトであれば、プロジェクトごとのチーム編成が必要になることがあります。

スポットで大型のプロジェクトが入ったがこれが終わればまた事業規模が縮小する、というようなケースであればプロジェクトの期間だけ契約社員として雇用するという方法があります。