知らないと損する!?節税に欠かせない青色申告承認申請書の書き方

今回は、個人事業主が税金のメリットを取るために欠かせない青色申告承認申請書の書き方を解説します。

なじみの少ない税金などの専門用語が出てきますが、青色申告承認申請書のフォーマットをもとに、事例を交えてひとつずつ丁寧に簡単に解説していきますので、ぜひチャレンジしてみてください。

青色申告承認申請書の書き方

今回はこの青色申告承認申請書の作り方を順を追って説明していきます。

この青色申告承認申請書は、国税庁のホームページからフォーマットをダウンロードできて、PDFにそのまま書ける形式となっています。

国税庁のダウンロードページ

続いて、ダウンロードした青色申告承認申請書に必要事項を記入していきます。

なお、青色申告を行うためには、開業届の作成・提出も必要になりますので、こちらも合わせてご覧ください。

【図解】30分で作成できる開業届の書き方

1.税務署長

納税地の所轄税務署を書きます。納税地がどこかというのは次の2.納税地をご覧ください。

2.納税地

ここで、納税地とは一般的には住所になります。つまり、国内に住所がある人は、その住所地が納税地になります。お店や事務所が別の場所にあったとしても、住んでいる場所が納税地となります。

所轄税務署はこちらから調べることができます。

国税局・税務署を調べる

したがって、「住所地」を選択した上で、郵便番号と住所、電話番号を記入してください。

3.上記以外の住所地・事業所等

納税地以外に住所地・事業所等がある場合は記載します。例えば、お店や事務所が別の場所にある場合は、ここに郵便番号、所在地を記入してください。

4.氏名・生年月日

氏名と生年月日を記入してください。

5.職業

職業欄は開業する職業を記入してください。ひと言で簡単に書いてOKです。

複数にわたる場合は、職業欄に複数並べて記入すれば問題無いです。

なお、職業欄は以下を参考にしてください。

日本標準職業分類を調べる

6.屋号

お店や事業の名前があれば、ここに記入してください。なければ特に記入せず空欄で問題ありません。

7.平成 年分以後

ここには、青色申告を開始したい年度を記入するのですが、いつでもできるわけではありません。

  • 3月15日までに提出した場合・・・今年から青色申告できる
  • 3月16日以降に提出した場合・・・来年から青色申告できる

これを注意した上で、青色申告を開始する年度を記入してください。

8.事業所又は所得の基因となる資産の名称及びその所在地

資産の名称の欄には、事業を行う上で使用している事業所の名前を記入します。例えば、

  • 本店
  • ○○店
  • ○○営業所

という具合です。所在地には、資産の名称の欄に記入した事業所等の所在地を記入します。

なお、記載しきれないときは適宜の用紙に記載して添付してください。

9.所得の種類

お店やフリーランス、一般的なビジネスであれば、事業所得を選択します。ただし、不動産の賃貸がメインの事業である場合は、不動産所得を選択します。

10.いままでに青色申告承認の取消しを受けたこと又は取りやめをしたことの有無

これは、文字どおり過去に青色申告承認の取消しを受けたこと又は取りやめをしたことがあるかどうかを記入してください。なければ、「(2)無」を選択してください。

11.本年1月 16 日以後新たに業務を開始した場合、その開始した年月日

こちらも、文字どおり、本年1月 16 日以後新たに業務を開始した場合にその開始した年月日を記入してください。そうでなければブランクでOKです。

12.相続による事業承継の有無

こちらは、新たに開業する場合など、ご自身で開業される場合や、他の方から事業を譲り受けた場合は「(2)無」を選択してください。

ご相続によってご家族などから事業を引き継いだ場合には、「(1)有」を選択した上で、「相続開始年月日」と、もともと事業をしていたご家族の名前を「被相続人」の欄に記入してください。ここで、相続開始年月日とは、お亡くなりになった日になります。民法では、「相続は、死亡によって開始する」と定められていますので、ご注意ください。

13.その他参考事項-(1)簿記方式

青色申告をするためには、簿記のルールにしたがった帳簿をつけていく必要があります。家計簿のようなお金の出入りをつけるだけではダメということですね。

とはいえ、そんなに難しくありませんし、クラウド会計など最近は非常に便利で使いやすい経理ツールがありますので、ご安心ください。

ここでは、複式簿記と簡易簿記を選択するのですが、両者の大きな違いは、節税の効果です。複式簿記を選択した場合は65万円控除、それ以外の青色申告者は10万円控除となります。選択する簿記の方式を、経理の手間と節税効果などを検討してから、選択してください。

14.その他参考事項-(2)備付帳簿名

青色申告をするためには、帳簿を作成し、保存しないといけません。

まず、(1)簿記方式で複式簿記を選択した場合には、最低限「総勘定元帳」と「仕訳帳」を選択する必要があります。また、店舗など内外装や厨房機器に設備投資したり、工場などで機械や製造装置に設備投資が必要になる業態であれば、「固定資産台帳」も必要です。

その他の帳簿については、業種・業態に応じて選択すればOKですが、とりあえず開業段階であれば「総勘定元帳」と「仕入帳」(設備投資があれば「固定資産台帳」も)を選択しておけば大きな問題はないと思います。

なお、選択した帳簿は7年間保管することになります。本来は紙で保存する必要があるため、毎年の確定申告が終わったら、これらの帳簿を紙に印刷して保存することになりますが、クラウド会計を利用する場合には、データが強固なデータセンターに保存・バックアップされているため、データとして保存しておき、必要に応じて紙に印刷するという対応でも問題ないかと思います。

これらの帳簿は、税務署に毎年提出する必要はありません。しかし、税務調査などがあれば帳簿の提示を求められることもありますので、きっちり作っておきましょう。

15.その他参考事項-(3)その他

この欄は、空欄でOKです。

16.関与税理士

もし顧問の税理士さんがいらっしゃれば、税理士さんの氏名と電話番号を記入してください。顧問の税理士さんがいない場合は、空欄でOKです。

 

これで、青色申告承認申請書はひととおり完成です。

 

青色申告承認申請書を提出する

それでは、作成した青色申告承認申請書を税務署に提出しましょう。

  1. 青色申告承認申請書をA4で2部印刷します(提出用と控え用)。
  2. 青色申告承認申請書の氏名の欄に押印します。
  3. 大きめの封筒(A4が入るサイズ)を2つ用意します。1つには、所轄税務署の宛先を記載し、もう1つに自分の住所氏名を記載した返信用封筒を用意します。(両方に切手を貼っておきます)
  4. 一週間程度で税務署から返信用封筒で受領印が押印された青色申告承認申請書が送られてきますので、これを保管しておきます。

これで完了です

これで、青色申告承認申請書の提出が完了しました。

さあ、開業に向けて頑張っていきましょう。